相続税の申告義務と継承 | 難しい?相続税の申告 生命保険から障害者まで

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相続税の申告義務と継承

相続税の申告義務において、知っておきたいのが期限です。
期限に関しては10か月と決められていて、それ以内に支払わないといけないものとなっています。
納付に関しても10か月なので、それを過ぎてから支払うことのないように調節しておきましょう。
相続が発生するということは両親との別れなど、色々な節目が重なって、なかなかドタバタしてしまうこともあります。
そうなると、相続税のことはすっかり忘れてしまっているという方もいるので注意が必要となるでしょう。

ただ、期限も重要なのですが、その他にも知っておきたいということはあります。
それは相続の継承についてです。両親などから相続する場合、継承となる対象に関してもチェックしておくことが必要となります。

例えば、代表的な相続の継承については、例えば未納の税金などがあります。
両親が未納だった税金などに関しては、相続継承となり、相続した本人が支払う義務を負うことになります。
ローンや借金の場合は、相続した本人が契約したものではない場合もあるため、相続自体を放棄するのであればローンや借金の返済も放棄することが可能となります。
しかし、税金に関してはそもそも支払い義務が常に発生するものとなるため、放棄することはできません。
これはどの税金でも同様のことが言えます。
税金に関しては「放棄すれば良い」とか「自己破産すれば良い」と思っている方も多いですが、そもそも民事再生手段を取ることはできず、支払う義務も放棄することができません。
つまり、両親に未納の税金などがある場合は、そちらが継承されてしまうのです。
これらに関しては、十分に気を付けておくようにしましょう。

例えば、よくある例としては両親が働いている状態で亡くなってしまう場合です。
前年度に発生した給料などに対して、所得税などが発生した場合は支払う義務も発生します。
しかし、両親はすでにこの世を去っている状況となっているため、相続する場合はそれら未納の税金も継承しなくてはならないのです。
詳しくは税務署に相談するか、もしくは相続問題に強い弁護士や司法書士に聞いてみましょう。

相続税の申告の注意点 | 07月29日更新