相続税申告の義務の有無は誰に? | 難しい?相続税の申告 生命保険から障害者まで

HOME » 相続税の申告の注意点 » 相続税申告の義務の有無は誰に?

相続税申告の義務の有無は誰に?

相続税申告の義務に関しては、誰にその有無があるのでしょうか。
その点について知らない方も多いです。
結論から言うと、相続税申告の有無は相続する本人に発生すると言えます。
両親が亡くなって遺産を相続することになった場合、それぞれ相続する人というのが決まります。
配偶者がいる場合はそちら、子供がいる場合はそちらという風に、割合が決まっていきます。

しかし、相続することが決まった場合は、その本人たちに義務が発生するため、期限までに申告と納税が必要となります。
納付までの間は色々とドタバタしてしまうこともあるので、義務が発生したと思った場合は、早めに対応していくようにしましょう。

ただ、義務とは言っても、相続しない場合はそれも発生しません。
財産や資産がほとんどない場合は相続するもの自体がないため、そもそも申告の義務はありません。
また、逆に借金やローンなどが残っている場合は、相続放棄という手段を用いて、あえて相続しないという方法もあります。
そうすることで、義務を放棄することもできます。
実際に相続税の申告義務は本人にあるのですが、それは支払うべき税金が発生する時だけです。

例えば、障害のある方や生命保険に入っている方などは、控除される場合もあります。
義務とは言っても、その控除額よりも相続税が低ければ支払う義務はありません。
このように、色々な条件によって義務が発生するかどうかも変わってきます。

細かいことがわからないという場合には、専門家に相談してみると良いです。
相続に強い弁護士や司法書士などが近年は多いですし、信託銀行なども対応していることが多いです。
そこを上手に活用すれば、より安心して相続の手続きを進めることができるでしょう。
もちろん、専門家はミスの確率を減らすことができ、リスクも最小限に抑えることができます。
申告でミスがあると修正が必要となりますし、隠蔽や仮装や虚偽などが発覚した場合は重加算税による課税が発生することもあります。
そうならないためにも、専門家の力を活用しましょう。

相続税の申告の注意点 | 07月29日更新